藤沢市議会 2021-09-27
令和 3年 9月 定例会-09月27日-08号
報告 第26号
公益財団法人藤沢市み
らい創造財団の
経営状況について
報告 第27号
公益財団法人藤沢市
保健医療財団の
経営状況について
報告 第28号
公益財団法人湘南産業振興財団の
経営状況について
日程第 4 議案 第49号 令和3年度
藤沢市
一般会計補正予算(第5号)
日程第 5 議案 第50号
教育委員会委員の任命について
日程第 6 議案 第51号
公平委員会委員の選任について
日程第 7
藤沢市
個人情報保護審査会委員の委嘱について
──────────────────────
付議事件
議事日程のとおり
──────────────────────
出席議員 36名
1番 土 屋 俊 則
議員 2番 味 村
耕太郎 議員
3番 山 内 幹 郎 議員 4番 柳 沢 潤 次 議員
5番 原 田 建 議員 6番 石 井 世 悟 議員
7番 西 智 議員 8番 桜 井 直 人 議員
9番 佐 賀 和 樹 議員 10番 安 藤 好 幸 議員
11番 神 尾 江 里 議員 12番 谷 津 英 美 議員
13番 清 水 竜太郎 議員 14番 栗 原 貴 司 議員
15番 松 長 由美絵 議員 16番 北 橋 節 男 議員
17番 山 口 政 哉 議員 18番 井 上 裕 介 議員
19番 友 田 宗 也 議員 20番 大 矢 徹 議員
21番 永 井 譲 議員 22番 杉 原 栄 子 議員
23番 甘 粕 和 彦 議員 24番 佐 野 洋 議員
25番 平 川 和 美 議員 26番 東 木 久 代 議員
27番 武 藤 正 人 議員 28番 柳 田 秀 憲 議員
29番 竹 村 雅 夫 議員 30番 有 賀 正 義 議員
31番 堺 英 明 議員 32番 吉 田 淳 基 議員
33番 神 村 健太郎 議員 34番 加 藤 一 議員
35番 塚 本 昌 紀 議員 36番 松 下 賢一郎
議員
──────────────────────
欠席議員 なし
──────────────────────
説明のため出席した者
市長 鈴 木 恒 夫 副市長 和 田 章 義
副市長 宮 治 正 志
総務部長 林 宏 和
企画政策部長 宮 原 伸 一
財務部長 山 口 剛
防災安全部長 斎 藤 隆 久
市民自治部長 平 井 護
生涯
学習部長 神 原 勇 人
福祉部長 池 田 潔
健康医療部長 齋 藤 直 昭
保健所長 阿 南 弥生子
子ども青少年部長
三ツ橋 利 和
環境部長 福 室 祐 子
経済部長 中 山 良 平
計画建築部長 奈 良 文 彦
都市整備部長 川 﨑 隆 之
道路河川部長 古 澤 吾 郎
市民病院事務局長
下水道部長 鈴 木 壯 一
佐保田 俊 英
消防局長 衛 守 玄一郎
教育長 岩 本 將 宏
教育部長 松 原 保
代表監査委員 中 川 隆
──────────────────────
議会事務局職員
事務局長 藤 本 広 巳
事務局参事 村 山 勝 彦
議事課長 浅 上 修 嗣
議事課課長補佐 榮 伸 一
議事課書記 山 西 紗 世 速記 沼 田 里 佳
──────────────────────
○議長(
佐賀和樹 議員) これから本日の会議を開きます。
午前10時00分 開議
──────────────────────
○議長(
佐賀和樹 議員) お諮りいたします。
議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
佐賀和樹 議員) 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
休憩いたします。
午前10時01分 休憩
──────────────────────
午前10時02分 再開
○議長(
佐賀和樹 議員) 会議を再開いたします。
これから日程に入ります。
△日程第1、認定第1
号令和2年度
藤沢市
一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第2
号令和2年度
藤沢市北部第二(三地区)
土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第3
号令和2年度
藤沢市
墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第4
号令和2年度
藤沢市
国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第5
号令和2年度
藤沢市
湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第6
号令和2年度
藤沢市
介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第7
号令和2年度
藤沢市
後期高齢者医療事業費特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第48
号令和2年度
藤沢市
下水道事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定について、認定第8
号令和2年度
藤沢市民病院事業会計決算の認定について、以上9件を一括して議題といたします。
これから質疑を行います。質疑の通告がありますので、発言を許します。5番、
原田建議員。
◆5番(
原田建 議員) それでは、ただいまの認定第1号、第6号、第8号について、一括して質問させていただきたいと思います。
まず、認定第1号ですけれども、
ミライカナエル活動サポート事業の
在り方についてということで質問させていただきたいと思います。
市民自治部が所管する
ミライカナエル活動サポート事業において、市との協働を求める
市民活動団体が市の計画にないことを提案すると、どんなに評価される
事業提案であっても、公式の提案に至らない、門前払いの扱いとなるという採択の方式が令和2年度において行われていました。協働をうたいながらのこうした形式に問題があるのではないかと以前指摘をさせていただいたわけですけれども、その後、これがどうなったのかということについて確認をさせていただきたいと思います。
また、市との
協働コースに限らず、
助成事業に選ばれた団体が協力を求めてくる場合は、市のそれぞれに関わる
所管課がこれに応えて、
市民活動を
サポートしていく用意があるのかどうかお尋ねしたいと思います。
2点目、
看護師をめぐる諸課題についてということで、まず、
特別会計、認定第8号に関わる部分なんですけれども、
市民病院の
看護師の課題として、令和2年度、
コロナ感染症などがある中での
離職状況について確認をさせていただきたいと思います。
一般会計のほうに戻りますが、保育園への入所において、
看護師であるということが
藤沢市において、加点の対象になるのかどうか。
自治体によっては、入所をする際に、
看護師として――入園を希望するという方の加点があったり、そういった状況を聞いておりますので、確認をさせていただきたいと思います。
次に、
市立看護専門学校の課題についてなのですけれども、来年度に向けて
社会人募集というのがさきの市の広報に表示をされていました。
社会人募集ということについて、一般の学生にとどまらず、募集することの意義を改めて確認させていただきたいと思います。
コロナ禍の中で、
看護師をどうやって確保していくのか、これからの様々な事態にそうした対応を考えているということであるのか。そもそも
社会人枠ということは学業に専念できる方というふうになるわけですけれども、在学中の
生活費などについての保障はどうなっているのか。
社会人としての能力を引き出していく上で、もともと働いていた方が学校に通うとなると、
生活費をどうしていくのかという課題があるわけです。こうした困難にどう応えていくのかということで、現状をお聞きしたいと思います。
次の質問ですけれども、
医師会のほうの
湘南看護専門学校に関しては、
社会人枠が
市立看護専門学校よりも多いように思うのですけれども、これはどういった状況によるものなのか。また、ここに対する市の支援がどうなっているのかということについて確認をさせていただきたいと思います。
続きまして、認定第1号の中において、
村岡新駅をめぐる諸課題についてということで、幾つか質問させていただきたいと思います。
昭和61年の請願にあった
根岸線延伸による新駅ではなく、
東海道線上の新駅で可とするという変更――この
政策決定がいつ、どのような場でなされたのか。その際の公的な文書が存在をしているのであれば、その変更の
政策決定の過程をお示しいただきたいと思います。
もう1点、令和2年度の2月8日、
神奈川県、鎌倉市、
藤沢市と
JR東日本が
村岡新駅(仮称)設置に関する覚書を締結いたしましたが、1月29日にはJRから
費用負担割合等の提示がありながら、
市議会に対しては
情報統制のためと締結後に通知をされたわけです。これに加えて、驚くことに
藤沢市の
財務部においても、この情報について事前には知らされていなかったということをお聞きするわけですけれども、これは本当なのかどうかお聞きをしたいと思います。
少なくとも150億円のうち、
JR側が幾ら負担するなら、この締結をゴー、進めるということだったのか。その話もなかったというのは本当でしょうか、確認をしたいと思います。
その
負担割合は鎌倉市とイーブンである、27.5%というふうに説明をされてきたわけですけれども、その後の鎌倉市の所管の
委員会の議論を聞いていますと――当時、
藤沢市においては、実質的に鎌倉市ではその負担は4億円であるという理解、認識をされていたのか。
負担割合は鎌倉市と公平であるかのような説明がなされていましたが、このような実態が分かっていて、
市議会に対してそのような説明がなされてきたのか確認をさせていただきたいと思います。
一方で、
報道関係に対しては、事前にリリースするまで非公開との約束。これは誰が、どのように進めたのか、改めて確認をさせていただきたいと思います。
最後に、
村岡新駅に関する質問ですけれども、部長の御答弁にあった
情報統制という言葉ですが、
市議会に対して
情報統制をしなければならなかった理由は何なのか、再度お聞かせいただきたいと思います。
続きまして、
コロナ禍における配食などの提供について、幾つかお聞きをしたいと思います。それに関わる部分はこの後の補正でも出てくるようですけれども、ここでお聞きしておきたいのは、令和2年度における状況として、休校や休園といった措置の中で、
陽性者ではなくても
濃厚接触者になったり――休園や休校、
学級閉鎖などによって、突然、園児や
児童生徒の給食がなくなるという事態が発生しています。昼食、昼御飯の対応には、突然そういう事態になったことで大変困ってしまう家庭、
子どもが存在をするわけですけれども、どれくらいそのような事態が発生をしていると捉えているのか。また、そこに対しての対応――一斉休校の際に行われたように、
調理室で用意された100円の簡易のお弁当のような対応が講じられるべきだと考えるわけですけれども、
教育委員会、ほかの
関係部署において、こうした課題にどのように向き合っていく用意があるのかお聞かせをいただきたいと思います。
続いて、
学校関係になりますけれども、3月の一斉休校から6月の
学校再開に至る過程で、不
登校児童生徒の増減の状況についてはどのように振り返ったのか、その状況についての把握と対応はどのようにされているのかお聞きをしたいと思います。
もう1点は、学校の
図書館が学校の中での
居場所として利用されている、
図書館の利用に関わる調査がなされてきたと思っておりますけれども、学校内の
居場所として
図書館を利用していると回答している学校が小中それぞれどれだけあるのか。また、学校による差異がどのように生じているのか、どのように学校によって違いがあるというふうにお考えなのか、できればお聞かせをいただきたいと思います。
また、学校の
図書館以外にも、不登校や一時的に授業には出られないけれども、
居場所として提供される場所が――学校の中にそうした機能を有しているスペース、
居場所がどれぐらい存在しているのか、そういった事例は小中でどのようになっているのか、分かればお聞かせをいただきたいと思います。
次に、学校の問題について、性について、この
コロナ禍で特に若い世代の性についての課題が取り上げられてまいりました。
学校教育の中でどのような課題があると捉えているのか、この点について確認をさせていただきたいと思います。
そして、
中学校卒業時までに
性的同意について学ぶ
必要性が大変今高まっていると考えるのですけれども、それはどのようにして学ぶ機会を保障していったらよいのか、学校の中で、また、
教育委員会としてお考えがあれば、その保障についてお聞かせをいただきたいと思います。
項目としては最後になりますが、
介護保険サービスについて何点かお聞きして質問を終わらせたいと思います。
介護保険サービスの中における小規模多
機能型居宅介護施設の
設置数、
定員数について、
計画目標と現状がどうなっているのか確認をさせていただきたいと思います。
また、国の法的な解釈、
運営基準の
見直しが今提示をされています。これを受けて、こうした
運営基準の
見直しは本市においてはどのように考えているのかお聞かせをいただきたいと思います。
また、小規模多
機能型居宅介護施設に関して、居宅のケアマネによる
介護サービスを受けていたところから小規模に移ってこようとする際には、包括的な
サービスに移行する
必要性が生じて、
ケアマネ自体が移行しなければならないという制度になっているわけですけれども、このような移行で
ケアマネ同士の情報が十分に共有されていない中で、市としてどのようにこれをあっせんしていくのか、潜在的な需要をどう見ているのかということについてお聞かせいただきたいと思います。
それに関して、
自治体によっては、
共生型サービスなどという形を取ったり、様々な
補助金などを活用して、地域の
コミュニティの中に小規模多
機能型居宅介護施設を位置づける
自治体が生まれています。大牟田市のようなところでは、小学校区に1つの小規模多
機能型居宅介護施設を位置づけて、
コミュニティの再生に向けたプランを立てて実践しています。こうした取組について、本市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
最後に、これは小規模多機能ではありません、
グループホームですが、これも
地域密着型サービスの中の一つとして――本市の
グループホームがこうした位置づけの中で、3か月住民であるということが入所の要件となっているようです。これまでとは違い、そのような要件が設定をされた状況について御説明いただきたいと思います。
最初の質問については以上でよろしくお願いいたします。
○議長(
佐賀和樹 議員)
平井市民自治部長。
◎
市民自治部長(
平井護) おはようございます。
原田議員の認定第1号、
ミライカナエル活動サポート事業の
在り方についての御質問にお答えいたします。
まず、行政と協働する場合の
選択方式でございますが、令和2年度につきましては、一つの事業に行政と団体が協働して取り組むため、申請前に目的や目標の共有といった、
協働相手との調整を行っていたことから、調整が整わないことにより、申請に至らないケースがございました。このような状況も踏まえ、より広く多くの団体に支援ができるよう、事業の
在り方について、
審査選考を行う
藤沢市
市民活動推進委員会の中で検討を行いまして、令和3年度からは
申請団体の
提案事業に対して同
委員会に評価をいただき、その後、
協働相手と調整を行うよう、
見直しを図っております。また、
採択団体への
サポートでございますが、
組織基盤の強化や
自立化を促進するため、基本的には、申請時に御提出いただいている
事業計画書や
収支予算書に基づき、
採択団体が中心となって事業を実施していただきますが、市といたしましては、事業の
進捗状況などの確認を行う中で、可能な限り支援を実施してまいります。
○議長(
佐賀和樹 議員)
佐保田市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長(
佐保田俊英) 続きまして、認定第8号に対する御質問にお答えをいたします。
市民病院に勤務する
看護保健職員の
離職状況につきましては、令和2年度は46名で、令和元年度が52名、平成30年度が47名であることから、
新型コロナウイルス感染症の影響により離職が増えている状況ではございません。
○議長(
佐賀和樹 議員)
三ツ橋子ども青少年部長。
◎
子ども青少年部長(
三ツ橋利和) 続きまして、認定第1号の
認可保育施設の
入所選考における
基礎点数の加点につきましては、本市では、
保育士不足への
対応策として、市内の
認可保育施設に
保育士または
幼稚園教諭として新たに就労する場合等に
基礎点数の加点を行っておりますが、
保護者が
看護師である場合についての加点は行っておりません。
○議長(
佐賀和樹 議員)
佐保田市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長(
佐保田俊英) 続きまして、
市立看護専門学校の
社会人募集についてでございますが、広く
社会一般から学生を募集することにより、
看護学生として、より優秀な人材を集めたいという目的と、
少子化による学生の
応募者数の減に対応するための主に2つの理由で実施しております。また、
社会人募集で入学した学生に対する在学中の
生活費等の保障については特に実施しておりません。
○議長(
佐賀和樹 議員)
齋藤健康医療部長。
◎
健康医療部長(
齋藤直昭) 続きまして、
湘南看護専門学校の
社会人からの
入学生についてでございますが、同校においては
社会人対象の
入学試験を設けており、直近3か年の
入学者は、
入学定員40人に対して、令和元年度は10人、2年度は10人、3年度は6人となっております。
次に、在学中の
生活費等に対する市の支援でございますが、本市としては
学生個人に対する支援は特に実施しておりません。
○議長(
佐賀和樹 議員)
川﨑都市整備部長。
◎
都市整備部長(
川﨑隆之) 続きまして、
村岡新駅をめぐる諸課題についてお答えいたします。
1点目の
東海道本線の新駅とする
政策決定がいつ、どのような場でなされたのかについてでございますが、
東海道本線の新駅として最初に位置づけているのは、平成3年3月策定の
藤沢市第二次新
総合計画と認識しております。その中の
交通体系において、
東海道本線については、
貨物線の
旅客化や
湘南貨物駅跡地への
新駅設置を要望しておりますが、その実現が望まれますと記載しております。
2点目の
JR東日本からの報告を
財務部に対しても事前に知らされていなかったのかについてでございますが、1月29日に
JR東日本から
神奈川県を通じて
駅整備費用を負担するという連絡があったことにつきましては、これまで
市議会に御報告するとともに、
庁内関係部局とも共有しておりました
新駅設置の
最終判断の条件である
駅整備に係る費用が150億円から160億円であること、
JR東日本が
戦略的新駅に位置づけて、そこに一定の負担をすることを満たしていたものであり、改めて
財務部への周知は行わず、本市として
事業実施の判断をし、
新駅設置に関する覚書の締結に至ったものでございます。
3点目の
JR東日本の
駅費用に対する
事業実施の判断に必要な
負担割合の想定についてでございますが、これまで
JR東日本が
戦略的新駅と位置づけ、
駅整備費用を負担している事例が少ない中で、本市としては、駅と町を連携し、
利便性向上等に取り組む
戦略的新駅に位置づけられ、
駅整備費用を負担いただくことが重要と考えておりました。
4点目の鎌倉市の実質的な負担が4億円であることにつきましては、鎌倉市から伺っておりましたが、
費用負担の財源については各市の判断であり、本市及び鎌倉市が
新駅設置等に要する
費用負担割合はそれぞれ27.5%とすることを基本としております。
5点目の
報道機関に情報を
覚書締結後の解禁にすることを誰が、どのように進めたのかについてでございますが、
JR東日本から
神奈川県への報告の際、
覚書締結までの
情報管理の徹底を要請されており、
神奈川県及び鎌倉市と同様の
取扱いとさせていただきました。
6点目の
市議会に対して
情報統制しなければならなかった理由についてでございますが、先ほどの回答の繰り返しとなりますが、
JR東日本から
神奈川県への報告の際、
覚書締結までの
情報管理の徹底を要請されており、
神奈川県及び鎌倉市と同様の
取扱いとさせていただき、3県市の
覚書締結式終了後、速やかに
情報提供を行ったものでございます。
○議長(
佐賀和樹 議員)
松原教育部長。
◎
教育部長(
松原保) 続きまして、
コロナ禍での配食など、困難を抱える家庭への支援についてでございますが、学校は食の問題に限らず、様々な困り事を抱えた
子どもや家庭の状況を把握するプラットフォームとしての役割を担っております。困り事の状況を把握した際には、スクールソーシャルワーカーを活用して、
コミュニティソーシャルワーカーや民生委員児童委員等、地域の福祉関係の方々と連携していくことが必要であると考えております。また、現在進めている
コミュニティ・スクールを活用することにより、支援につなげていくことも有効であると捉えております。
次に、小中学校での課題についての1点目、不
登校児童生徒の増減につきましては、令和2年度は4月、5月と2か月間の臨時休業がございましたが、令和2年度の1年間の不
登校児童生徒数は、令和元年度と比較をして増加している状況でございます。その理由といたしまして、
コロナ禍の生活様式の変化やストレス等が不登校の状況に影響している
児童生徒が一定数いることが考えられます。各学校における把握と対応につきましては、
保護者と連絡を取り合い、個々の状況を把握した上で家庭訪問をしたり、スクールカウンセラーの相談支援につなげたりなどの対応をいたしました。また、学習の支援として、授業の様子を録画して渡したり、ICTを活用して朝の会への参加を促したり、丁寧な対応に努めてまいりました。
次に、学校
図書館の
居場所としての活用状況でございますが、令和2年度末の調査では、小学校が28校、中学校が12校、割合にいたしますと、小学校は80%、中学校は63%の学校が活用してございました。具体的には、小学校、中学校ともに、不
登校児童生徒が登校した際の
居場所として活用するケースが多く見られますが、落ち着かない
子どもがクールダウンの場として利用しているケースは小学校に多くございます。このようなことから、発達段階に応じた効果的な活用を図る上で、小中学校での違いが生じていることは考えられます。
次に、
図書館以外の
居場所についてでございますが、各学校では、相談室や多目的室、学習室等を不
登校児童生徒の個別支援やクールダウン等の対応のために活用しております。さらに、空き教室がある場合には、小学校では、みんなの教室やにこにこルームなど、名称は様々ですが、児童支援担当教員が中心となって学習の支援や相談に当たっております。中学校では、個々の生徒の状況に応じて、生徒支援担当教員がコーディネートをして、授業時間が空いている教員が交代で学習の支援に当たるなど、
居場所として活用している学校もございます。
次に、
コロナ禍での性に係る
学校教育における課題についてでございますが、
コロナ禍において、性についての問題がクローズアップされる中で、学校では、スクールカウンセラーや養護教諭と連携するなど、相談体制を整えておりますが、相談が少なく、問題が表面化しにくい状況がございます。その背景には、性に関する情報が氾濫している中で、
子どもたちが自分の置かれている状況を的確に認識することが難しいという現状があり、どう行動すべきか判断できていないことが課題であると捉えております。
次に、学ぶ機会の保障についてでございますが、学校における性に関する学習につきましては、基本的に学習指導要領にのっとって行うものであり、生徒の発達段階や実態を踏まえた上で、必要に応じて発展的な内容で取り扱うことができるものでございます。その発展的な学習として、
医師会等と連携して外部講師を招聘したり、養護教諭とのティーム・ティーチング等で授業を行ったりすることで、学びの機会につながるものと捉えております。
○議長(
佐賀和樹 議員) 池田
福祉部長。
◎
福祉部長(池田潔) 続きまして、
介護保険サービスについての御質問にお答えいたします。
まず、1点目の
設置数、
定員数についての
計画目標についてでございますが、第8期介護保険事業計画においては
計画目標を位置づけておりませんが、これまでの地区を限定した募集による整備を
見直し、随時、指定申請を受け付けることで整備の推進を図っているところでございます。また、本年4月1日時点の事業所数及び登録
定員数は22事業所、569人でございます。
運営基準の
見直しにつきましては、合理的な判断により、
自治体独自で登録定員の設定が可能となり、現状の登録定員に対する利用稼働率等を踏まえますと、特段の基準変更は必要ないものと捉えております。今後、事業者や介護保険運営協議会などの御意見を伺いながら、
見直しの
必要性を検討してまいります。
次に、2点目の小規模多機能型居宅
介護サービスへの移行と潜在的な需要についてでございますが、具体的な需要は把握しておりませんが、適切な
サービス利用に向けて、小規模多機能型居宅
介護サービスを必要とする方の移行がスムーズに行われるよう、ケアマネジャー同士の横のつながりの強化や、利用者の
サービスに対する認知度を上げることが重要であると考えております。本市といたしましては、今後とも、ケアマネジャーに対する研修支援や制度普及のためのチラシ配布等を積極的に行ってまいります。
次に、3点目の
コミュニティ再生に向けたプランの
必要性についてでございますが、本市では、大牟田市のような独自基準を設けてはおりませんが、小規模多機能型居宅介護が、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、自宅での暮らしを支援する
サービスであることを重視し、整備を進める中で、地域の拠点となるよう、地域交流スペースの設置などを求めてきております。今後とも、事業所が地域に認知され、地域との交流が活発に実施されるよう、事業者に対する適正な指導等に努めてまいります。また、現在、小規模多機能型居宅介護に係る
コミュニティ拠点に関する国の補助制度はございませんが、メニュー化された際には活用を視野に入れた整備を検討してまいりたいと考えております。
最後に、4点目の
グループホームに入居する際の転入後3か月とした根拠につきましては、住み慣れた地域として定義するための法律上の基準がないことから、公職選挙法に定める選挙人名簿への被登録資格の期間を準用するとともに、他の市町村の運用状況も考慮して定めたものでございます。なお、この運用につきましては、
必要性が高い利用者を受け入れる場合などには例外規定を設けており、条件によっては入居することを可能としております。
以上です。
○議長(
佐賀和樹 議員)
原田議員。
◆5番(
原田建 議員) ありがとうございます。
再質問は
村岡新駅に関するところから少しだけさせていただきたいと思います。
御答弁いただきました第二次新
総合計画の中でという変更は、そこのそもそも判断を行った内部の文書、
政策決定の変更に関して、どのようになされてきたのか。こうした個別の
政策決定の変更というものがどのような形でされているのかということを明らかにしていただきたいと思いますが、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
もう1点は、様々な意思決定が非常に不透明な――
神奈川県の指示だったり、
JR東日本からの要請に基づいて
情報統制がなされているということになるわけですけれども、以前にもそのように申し上げましたけれども、このようなプロセスに議会がどのように関与すべきか、改めて私たち自身が問われていると思っています。こうしたやり方がこれからもまかり通るようでは大変困ると思っているので、具体的に誰がこの調整、また、JRや
神奈川県からの要請に応えて判断をしてきたのか明確にしていただきたいと思います。
以上です。
○議長(
佐賀和樹 議員)
川﨑都市整備部長。
◎
都市整備部長(
川﨑隆之) 再質問にお答えいたします。
1点目の
東海道本線の新駅とする個別の
政策決定をしていないことについてでございますが、当時、
総合計画につきましては、地方
自治体における行政運営の最上位計画であり、
藤沢市第二次新
総合計画を検討する過程の中で
村岡新駅等に関する判断を行い、策定したものと考えております。
次に、2点目の
JR東日本からの要請を誰が聞き、判断したのかについてでございますが、
JR東日本からの要請は3県市での打合せで聞いており、情報の取扱方についても同様に3県市の打合せで調整を行い、本市として判断したものでございます。
○議長(
佐賀和樹 議員) これで質疑を終わります。
休憩いたします。
午前10時34分 休憩
──────────────────────
午前10時35分 再開
○議長(
佐賀和樹 議員) 会議を再開いたします。
お諮りいたします。これら9決算等は定数10名をもって構成する決算特別
委員会を設置し、これに付託することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
佐賀和樹 議員) 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
なお、お諮りいたします。ただいま決算特別
委員会に付託いたしましたこれら9決算等については、会議規則第45条第1項の規定により、10月5日までに審査を終わるよう期限をつけることにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
佐賀和樹 議員) 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
ただいま設置されました決算特別
委員会の委員の選任については、
委員会条例第6条第1項の規定により、議長において指名いたします。
氏名は
事務局長に朗読させます。藤本
事務局長。
◎議会
事務局長(藤本広巳) 朗読いたします。
決算特別
委員会委員
土屋 俊則議員 石井 世悟議員 西 智議員
谷津 英美議員 清水竜太郎議員 山口 政哉議員
永井 譲議員 佐野 洋議員 堺 英明議員
松下賢一郎
議員
以上でございます。
○議長(
佐賀和樹 議員) お諮りいたします。以上のとおり指名したいと思いますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
佐賀和樹 議員) 御異議がありませんので、議長指名のとおり決算特別
委員会委員に選任することに決定いたしました。
休憩いたします。
午前10時37分 休憩
──────────────────────
午前10時38分 再開
○議長(
佐賀和樹 議員) 会議を再開いたします。
△日程第2、報告第20号
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告についてを議題といたします。
これから質疑を行いますが、ただいまのところ通告がありません。質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これでこの報告を終わります。
──────────────────────
○議長(
佐賀和樹 議員)
△日程第3、報告第21号
藤沢市民会館サービス・
センター株式会社の
経営状況について、報告第22号
一般財団法人藤沢市
開発経営公社の
経営状況について、報告第23号
藤沢市
土地開発公社の
経営状況について、報告第24号
株式会社藤沢市
興業公社の
経営状況について、報告第25号
公益財団法人藤沢市
まちづくり協会の
経営状況について、報告第26号
公益財団法人藤沢市み
らい創造財団の
経営状況について、報告第27号
公益財団法人藤沢市
保健医療財団の
経営状況について、報告第28号
公益財団法人湘南産業振興財団の
経営状況について、以上8件を一括して議題といたします。
これから質疑を行いますが、ただいまのところ通告がありません。質疑なしと認め、これで質疑を終わります。
これでこれら8件の報告を終わります。
──────────────────────
○議長(
佐賀和樹 議員)
△日程第4、議案第49
号令和3年度
藤沢市
一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。
提出者に説明を求めます。山口
財務部長。
◎
財務部長(山口剛) 議案第49
号令和3年度
藤沢市
一般会計補正予算(第5号)につきまして御説明申し上げます。
補正予算書(第2冊)の3ページを御覧ください。
なお、提出させていただきました議案第49号の議案資料につきましても、併せて御参照ください。
今回お願いいたしますのは、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業、及び、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費
補助金を活用した事業について、迅速に着手し、進捗する必要があることから、必要な事業費を補正するものでございます。
まず、補正予算書の文言から御説明申し上げます。
第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6億3,850万9,000円を追加し、1,605億1,256万2,000円と定めるもので、その内訳は第1表歳入歳出予算補正によるというものでございます。
以下、補正の内容につきまして、事項別明細書により歳出から御説明申し上げます。
10ページを御覧ください。
5款衛生費は4億568万7,000円を増額するもので、1項1目保健衛生総務費の細目14
新型コロナウイルス感染症自宅療養者等支援事業費は自宅療養者等に緊急的な配食等の支援を担う
藤沢市社会福祉協議会に対する負担金で、5目保健所費の細目02説明01感染症対策事業費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業について追加経費を計上し、接種体制を継続する経費でございます。
8款商工費は2億3,282万2,000円を増額するもので、1項2目中小企業振興費の細目09中小企業事業継続支援金は国の月次支援金または県協力金が支給されない市内中小事業者及び個人事業者に対し支援金を交付する経費でございます。
以上で歳出の説明を終わらせていただきます。
引き続き歳入につきまして御説明申し上げます。
8ページにお戻りいただきたいと存じます。
15款国庫支出金は6億3,850万9,000円を増額するもので、2項4目衛生費国庫
補助金及び12目
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の補正内容につきましては、説明欄に記載のとおり、歳出予算補正に対応する国庫支出金でございます。
以上で議案第49号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長(
佐賀和樹 議員) これで提出者の説明は終わりました。
これに対する質疑は、休憩後に行います。
休憩いたします。
午前10時44分 休憩
──────────────────────
午前11時25分 再開
○議長(
佐賀和樹 議員) 会議を再開いたします。
これから質疑を行います。質疑の通告がありますので、発言を許します。5番、
原田建議員。
◆5番(
原田建 議員) 度々恐れ入ります。
新型コロナウイルス感染症自宅療養者等支援事業費について、1点お伺いをいたしたいと思います。
今回、この事業については、よい取組だと思っております。ただ、提案されているように、コロナなどの緊急避難的な対応が長期化する事態の中で、公的な役割のセーフティーネットの構築というテーマになっているわけです。先ほど決算の中でも、学校の中から見えてくる
子どもたちへの対応ということでお聞かせをいただいたわけですけれども、今回もこういう取組に
コミュニティソーシャルワーカーがその担い手として言われております。こうした公的な役割、セーフティーネットの構築といった際に、どうしてもここの負担が今大きくなっていく中で、この体制の拡大強化を図っていく必要があると考えますが、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
もう1点、感染症対策事業費についてお聞かせをいただきたいと思います。これに関しましては、一般質問の中で、果たして若い世代にコロナに関するワクチンの接種の
必要性があるのかどうかということで、いろいろ質問や意見を述べさせていただきました。この事業の中にある若い世代への啓発用広告料ということで、こういった広告が一方的な意見にならないように、どのような
情報提供をすることで、このような啓発をされる予定なのか。とりわけ若者世代、若年者に対しては、コロナによる重症化率は御指摘のとおり大変低い状況にあるというようなことから、ワクチンの接種についてもバランスを持って、それぞれが判断できる
情報提供が必要だと考えますが、このことについての見解をお聞きしたいと思います。
あわせまして、学校での集団接種という取組も中にはあるわけですけれども、こういった取組自身が義務や強制、差別につながるという懸念は言われているとおりだと思いますので、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○議長(
佐賀和樹 議員) 池田
福祉部長。
◎
福祉部長(池田潔) 議案第49号に対する御質問の
新型コロナウイルス感染症自宅療養者等支援事業費についてお答えいたします。
このたびの
新型コロナウイルス感染症に関する食料品等の支援につきましては、
神奈川県が行う配食
サービスを補完する側面及びより幅広いニーズに対応するための支援と捉え、
藤沢市社会福祉協議会の
コミュニティソーシャルワーカーと協働して実施していく事業でございます。今回の
事業実施に際しましては、特段の体制の拡大や強化は考えておりませんが、市のバックアップふじさわが市社会福祉協議会と連携しながら進めていくこと、また、食の支援という側面では、既存のフードバンクの取組とも連携していくことなどにより、
コミュニティソーシャルワーカーへの過度な負担とならないよう配慮してまいります。
○議長(
佐賀和樹 議員)
齋藤健康医療部長。
◎
健康医療部長(
齋藤直昭) 感染症対策事業費についてお答えをいたします。
1点目の若年者への啓発、勧奨につきましては、若年層だけでなく、
保護者層にも分かりやすい形で、副反応をはじめとするワクチン接種の情報や、接種した場合としなかった場合の重症者数などのデータ、発症による後遺症などの情報を提供してまいりたいと考えております。その中で、家庭内でコロナウイルス感染症について考える機会を設けていただき、接種の可否の判断に寄与できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
2点目の学校での集団接種につきましては、
子どもたちの義務感や強制感、差別につながる懸念があることから、会場としての利用を含め、現在のところ予定はございません。いずれにつきましても、今回の
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンは任意接種であり、そのことを前提とした配慮を持って取り組んでまいります。
○議長(
佐賀和樹 議員) これで質疑を終わります。
この議案は、補正予算常任
委員会に付託いたします。
休憩いたします。
午前11時30分 休憩
──────────────────────
午後1時40分 再開
○議長(
佐賀和樹 議員) 会議を再開いたします。
──────────────────────
令和3年9月27日
議会議長
佐 賀 和 樹 様
補正予算常任
委員会
委員長 友 田 宗 也
委員会審査報告書
次のとおり決定したから報告します。
1 事 件
議案 第49号 令和3年度
藤沢市
一般会計補正予算(第5号)
2 審査年月日 令和3年9月27日
3 審査結果
議案第49号は,可決すべきものと決定
以 上
──────────────────────
○議長(
佐賀和樹 議員) 補正予算常任
委員会の報告を求めます。19番、友田宗也議員。
〔友田宗也議員登壇、拍手〕
◎19番(友田宗也
議員) 当
委員会に付託されました議案第49
号令和3年度
藤沢市
一般会計補正予算(第5号)に対する審査の経過及び結果についてを報告いたします。
当
委員会は、本日、本会議休憩中に
委員会を開催し、市当局の出席を求め、審査を行いました。
この補正予算については、質疑、討論の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
以上で当
委員会の報告を終わります。(拍手)
○議長(
佐賀和樹 議員) お諮りいたします。委員長報告に対する質疑は省略することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
佐賀和樹 議員) 御異議がありませんので、質疑は省略することに決定いたしました。
これから討論を行います。3番、山内幹郎議員。
◆3番(山内幹郎
議員) 補正予算常任
委員会の報告に対する日本共産党
藤沢市議会議員団の討論を行います。
我が団は当初予算に理由を述べて反対してきておりますが、新型コロナ対策の
必要性と緊急性に鑑み、議案第49
号令和3年度
藤沢市
一般会計補正予算(第5号)に賛成をいたします。
その上で意見・要望を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症自宅療養者等支援事業費についてです。支援対象者は
神奈川県よりも広く捉え、
陽性者及びその同居家族、
濃厚接触者で、親族から支援を受けることができない方とありますが、本事業の性格から、福祉の視点で取り組むことが大事だと考えます。そこは広く捉え、積極的に困り事や福祉的要望をよく聞き、支援につなげていただきたいと思います。
感染症対策事業費では、市民のワクチン接種予約については必要な改善を求めます。
次に、中小企業事業継続支援金では、申請書の受付、審査から支援金の交付データ作成まで、一括して商工会議所に委託するとのことです。市の事業ではあるので、申請に至るまでの相談などに対し、市は丁寧な対応や支援を行うべきです。
以上申し述べ、討論といたします。
○議長(
佐賀和樹 議員) これで討論を終わります。
採決いたします。議案第49号は、委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
佐賀和樹 議員) 御異議がありませんので、この議案は可決されました。
──────────────────────
○議長(
佐賀和樹 議員)
△日程第5、議案第50号
教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
提出者に説明を求めます。鈴木市長。
◎市長(鈴木恒夫) 議案第50号
教育委員会委員の任命について御説明申し上げます。
議案書(第3冊)の1ページ及び2ページを御覧ください。
藤沢市
教育委員会委員の1人が本年9月30日をもって任期満了となることに伴いまして、新たに委員を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により提案するものでございます。
今回の提案に当たりましては、他の教育委員との経歴等のバランスに配慮するとともに、スポーツ振興、障がい福祉をはじめとする地域福祉に関わってこられた経験などに着目し、人選いたしました。
氏名は種田多化子、履歴事項等につきましては、議案書記載のとおりでございます。
議員各位におかれましては、よろしく御審議の上、御同意くださいますようお願い申し上げます。
○議長(
佐賀和樹 議員) これで提出者の説明は終わりました。
お諮りいたします。この議案は質疑、
委員会付託及び討論を省略することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
佐賀和樹 議員) 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
採決いたします。議案第50号は同意することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
佐賀和樹 議員) 御異議がありませんので、この議案は同意することに決定いたしました。
──────────────────────
○議長(
佐賀和樹 議員)
△日程第6、議案第51号
公平委員会委員の選任についてを議題といたします。
提出者に説明を求めます。鈴木市長。
◎市長(鈴木恒夫) 議案第51号
公平委員会委員の選任につきまして御説明申し上げます。
議案書(第3冊)の3ページを御覧ください。
藤沢市
公平委員会委員の1人が本年9月30日をもって任期満了となることに伴いまして、新たに委員を選任したいので、地方公務員法第9条の2第2項の規定により提案するものでございます。
氏名は成重恒夫、履歴事項等につきましては、議案書記載のとおり、現
藤沢市
公平委員会委員でございます。
議員各位におかれましては、よろしく御審議の上、御同意くださいますようお願い申し上げます。
○議長(
佐賀和樹 議員) これで提出者の説明は終わりました。
お諮りいたします。この議案は質疑、
委員会付託及び討論を省略することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
佐賀和樹 議員) 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
採決いたします。議案第51号は同意することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
佐賀和樹 議員) 御異議がありませんので、この議案は同意することに決定いたしました。
──────────────────────
○議長(
佐賀和樹 議員)
△日程第7、
藤沢市
個人情報保護審査会委員の委嘱についてを議題といたします。
この件につきましては、お手元に文書の写しをお配りしてありますが、市長から9月24日付で委嘱に伴う意見の聴取について依頼が来ております。
委嘱の理由について、市長の説明を求めます。鈴木市長。
◎市長(鈴木恒夫)
藤沢市
個人情報保護審査会委員の委嘱につきまして御説明申し上げます。
現委員の1人が任期の途中で辞任したことに伴いまして、
藤沢市個人情報の保護に関する条例第47条第4項の規定により、後任の委員の委嘱に当たり、
市議会の御意見を求めるものでございます。
氏名は石原宏尚、履歴事項等につきましては記載のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(
佐賀和樹 議員) これで提出者の説明は終わりました。
お諮りいたします。この件につきましては、質疑、
委員会付託及び討論を省略することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
佐賀和樹 議員) 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
採決いたします。この件につきましては、市長依頼のとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
佐賀和樹 議員) 御異議がありませんので、市長依頼のとおり決定いたしました。
──────────────────────
○議長(
佐賀和樹 議員) これで本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、明28日から10月6日までの間は休会することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
佐賀和樹 議員) 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
次の本会議は10月7日午前10時に再開いたします。
本日はこれで散会いたします。
午後1時47分 散会
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